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人を雇用して年間最大120万を受給しよう!

農業は一人でも出来ますが、ある程度の利益を出そうと考えるならばやはり規模を拡大する必要があります。規模拡大を目指す上で一番重要になってくるのが人手の確保です。我が家でも2町歩のアスパラ面積を家族だけで収穫・選別・管理まで行うのは不可能なので、繁忙期にはパートさんを4人程雇用しています。農業だけに関わらず、人を雇用する場合は必ず人件費というものが発生してきますよね。そして人件費は意外に大きい出費になり雇用する側としては、ある程度の利益が見込めない限り人を雇用するのに躊躇してしまいます。国としては雇用拡大の為に事業主の方向けに様々な助成金を出しています。農業においても人を雇用して、年間最大120万を受給できる事業がありますのでご紹介したいと思います。
 
人を雇用する際の不安
 
農業経験が全く無い就農希望者を雇用した場合、仕事を覚えて貰う為に仕事を教える必要があります。例えば、今まで一人で農業をしていた方が新たに人を雇用した場合、今までの仕事+教える時間が発生する事になります。と言う事は、今までひとつの作業に2時間掛かっていたものが、教える時間が増えた為に3時間掛かるという事にもなりかねませんね。
だからと言って、仕事を教えなければいつまでたっても上達しないので、無駄に人件費がかさむだけになってしまいますし、「こっちは仕事を教えてやっているんだから、一人前になるまでは給料は無しだ!」なんて事もできません。さらに言ってしまえば、せっかく一人前に仕事が出来るようになったのに辞められてしまっては今まで割いてきた時間がパーになってしまいます。
そんな不安を解消するためにも、今回の事業を説明していきます。
 
農の雇用事業
 
農の雇用事業とは農業経験が少ない就農希望者を雇用して農業生産や農業経営についての研修を行う際に掛かる費用を、一部助成する事を目的として平成21年度から開始した事業です。この事業には以下の3種類が有り、種類によって助成内容が異なってきます。
 
①雇用就農者育成タイプ
農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して支援(年間最大120万、最長2年間)
②法人独立支援タイプ
農業法人等が独立を目指す就農希望者を新たに雇用し、農業法人設立・独立に向けて実施する研修に対して支援(年間最大120万円、最長4年間、ただし3年目以降は年間最大60万円)
③次世代経営者育成タイプ
農業法人等が職員等を法人の次世代経営者として、育成していくために先進的な農業法人・異業種の法人へ研修派遣する経費の助成(月10万円、最短3ヶ月~最大2年間)
 
と、なっております。今回は雇用をテーマにしておりますので、①について少し掘り下げていきます。
 
雇用就農者育成タイプについて
 
このタイプに対しての助成内容は就農希望者(研修生)と雇用する側(指導者)の両者に対しての助成支援が有ります。

■研修生への支援→月額97,000円
・法人等の研修指導者が研修生に行った指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料等
・研修実施及び資格取得に必要な交通・宿泊費等
※助成額の上限は、97,000円または研修実施月に研修生に支払った賃金月額のいずれか低い金額となります。
■指導者への支援→年間36,000円
・指導者自らが人材育成や労務管理等の向上に必要な知識を習得するために要する費用の助成
 
それぞれの受給要件
 
では、どのような方がこのタイプの事業の対象となるのか?研修生と指導者の要件を大まかに説明しますと、

■研修生要件
・45歳未満
・過去の農業就業期間が5年以内
・研修先の農業法人等の代表者が親族(3親等居以内)では無い事
■指導者要件
・就農に必要な実践研修を行う農業法人、農業者、農業サービス事業体等(認定就農者はダメ)
・研修生を正規職員として雇用
・労働保険(労災保険、雇用保険)に加入する
 
まぁ、大まかにはこんな感じですね。もっと詳しく知りたい方は農林水産省のホームページ↓でご覧下さい。
http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nouno_koyou.html
 
指導者にとってのメリットは?
 
この事業で指導者にとってこの事業の最大のメリットと言えば、研修生が一人前になるまで最大で2年間は人件費の一部(月額97,000円)を受給できる事だと思います。それ以外にも管理帳簿(賃金台帳・出勤簿・朗者名簿)などの書類の整備も義務付けられる為、そういった書類を作成する上での知識や経験の取得にもつながりますし、個人事業主として農業経営をしている方などは、今後規模を拡大して法人化する際には大いに役立つと思います。ではまた!

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